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人材育成が進まないのはなぜか──育成の時間はどこにも残っていない

ふくきた|意思決定ドック 主宰
著者ふくきた意思決定ドック 主宰

研修も入れて、面談の場も作ったのに、人材育成が進まない。

現場は変わらず、次の世代も育っていない。

そう感じている経営者は少なくありません。

ただ、原因は管理職の意欲や能力ではないと考えています。育成に使える時間が、業務のなかに残っていないのです。

この記事では、育成の時間が消える構造と、業務量の見直し方を解説します。

管理職の6割が部下の育成に悩んでいる

まず、管理職側の実感を数字で確認してみます。

EdWorksが2024年に、部下を持つ管理職236名に行った調査があります。

部下の育成に悩みを抱えていると答えたのは60%でした。

そして、会社からの支援が不十分だと感じている管理職は65%にのぼります。

内訳は「全く受けられていない」が26%、「あまり受けられていない」が39%です。

育成が進まない現場では、管理職自身がいちばん困っています。放置されているのは部下ではなく、管理職のほうです。

なぜ育成は後回しになるのか

育成が後回しになるのには、3つの構造的な理由があります。

どれも、管理職個人の努力では動かせない部分です。

管理職はプレイヤーを兼ねている

多くの管理職は、管理だけをしていればよい立場ではありません。

産業能率大学総合研究所が2019年に上場企業の部長に行った調査では、約96%がプレイングマネジャーだという結果が出ています。

自分の実務を抱えたまま、マネジメントも担っているということです。

この状態では、育成に回せる時間はどうしても残りません。

残業規制のしわ寄せが管理職に集まる

部下に長時間労働をさせることは、以前より難しくなりました。これ自体は正しい変化です。

ただし、業務量が変わらないまま労働時間だけを圧縮すれば、残りは誰かが引き受けることになります。

多くの場合、それは管理職です。部下が残した分を巻き取り、自分で手を動かします。

労働時間の管理は進んでも、総量の管理が進んでいない。そのしわ寄せが一点に集まっています。

評価されるのはKPIだけ

管理職の最優先業務は、与えられた数字の達成です。

未達なら説明を求められますが、育成が進まなくても、その場で咎められることはまずありません。

評価される項目と、されない項目。どちらが後回しになるかは明らかです。

育成は重要ですが、緊急ではない。だから常に順番が後ろに回ります。

私も育てる時間がない側にいました

私自身、前職でメディア運営の責任者をしていた時期があります。

3つのメディアを同時に見ながら、チームのマネジメントも担っていました。

部下を育てなければいけないことは分かっていました。しかし、そのための時間はどこにも残っていませんでした。

意欲がなかったわけではありません。順番が回ってこなかっただけです。

この感覚は、管理職を経験した人であれば覚えがあるのではないでしょうか。

業務を足せば育成の時間が削られる

ここが、この問題の中心です。

一日にこなせる量には上限があります。そこへ新しい業務を足せば、必ず何かが押し出されます。

押し出されるのは、締め切りのないものです。つまり、育成です。

経営者から見ると、業務を足したという認識だけが残り、何が押し出されたかは見えません。

そして厄介なことに、この足し算は優秀な人ほど起こしやすいものです。

自分の基準で「これくらいはできる」と見積もるからです。

経営層は優秀だからこそその立場にいます。その基準が、そのまま部下への要求量になります。

育成を機能させる3つの対策

必要なのは、号令を増やすことではありません。時間が生まれる条件を整えることです。

  1. 1

    先に業務を引く

    育成を足すなら、同じ量の何かを外します。何を外すかまで経営者が決めて示します。管理職に「うまくやって」と任せると、外せるのは育成だけになってしまいます。

  2. 2

    育成を評価対象に入れる

    数字だけが評価されるなら、数字だけが優先されます。部下の到達度や引き継ぎの進み具合も、評価項目としてはっきり示します。

  3. 3

    プレイヤー業務の比率に上限を置く

    実務を抱えたままではマネジメントの時間は生まれません。担当業務をどこまで持つか、上限を決めて運用します。

何をやめるかを決める考え方そのものは、「経営に引き算を」で詳しく解説しています。

新しい施策が進まないのも同じ理由

この構造は、育成に限りません。

新しい施策を打ち出したときに管理職が及び腰になるのも、同じ理由です。

反対しているのではなく、今の業務が回らなくなることを心配しています。

既存の事業で出ている利益を守りたい、というのは現場として正当な判断です。

ここでも必要なのは説得ではなく、引くものをセットで示すことです。

新しい取り組みに現場がついてこない構造は、「AI導入に現場がついてこないのはなぜか」でも解説しています。

まとめ:育てる気ではなく育てる余白

要点を整理します。

  1. 1

    困っているのは管理職のほう

    6割が育成に悩み、6割5分が会社の支援が不十分だと感じています。放置されているのは管理職自身です。

  2. 2

    育成は構造的に後回しになる

    実務を兼ねている。残業規制のしわ寄せが集まる。評価されるのは数字だけ。この3つが重なれば、順番は回ってきません。

  3. 3

    足すなら引く

    育成を任せたいなら、先に業務を外します。何を外すかまで示します。そのうえで評価に入れます。

部下が育たないのは、育てる気がないからではありません。育てる余白がないからです。

いま自社の管理職が、育成に使える時間を週に何時間持っているか。

その問いに数字で答えられないなら、まだ育成は始まっていないのかもしれません。一度、確かめてみてください。

この記事を書いた人

ふくきた|意思決定ドック 主宰

ふくきた意思決定ドック 主宰

会社員として組織の内側を見ながら、副業でクライアントワークを続けています。マルチ商法での信用失墜、投資詐欺による数千万円の損失、借金、事業の失敗。人一倍の失敗を重ねるなかで、判断を誤る構造を身をもって学んできました。その経験から、経営者の意思決定に伴走する「意思決定ドック」を立ち上げています。

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